「消費生活用製品安全法」について
2007年5月14日から施行 新しい「消費生活用製品安全法」について
国が製品事故情報を収集・公表し、消費者の安全・安心を目指すことを目的として、「消費生活用製品安全法」の改正法が2007年5月14日に施行されました。
弊社の登録会員であるディストリビューターの皆様には、この改正によって、一般消費者およびアムウェイ ショッピング メンバーの方々からの製品事故情報を収集し、日本アムウェイにお知らせいただくようお願いをしております。
日本アムウェイは、お寄せいただいた製品事故情報を検討した上で、amwaylive.comやamway.co.jpにおいてディストリビューターの皆様や一般消費者の方々に適切にお知らせしていくよう努めてまいります。
新しい「消費生活用製品安全法」について
新聞等で報道されたガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒死傷事故や家庭用シュレッダーによる幼児手指切断事故などは記憶に新しいと思います。これらの事故を踏まえ、国が製品事故情報を収集・公表し、消費者の安全・安心を目指すことを目的として、「消費生活用製品安全法」の改正法（以下、「本改正法」という）が2007年5月14日に施行されました。
ディストリビューターの皆様には、従来、製品の使用にともなって事故が生じた場合には、日本アムウェイにご連絡をいただいておりますが、この改正によって、製品事故情報の収集と事故の再発防止対策において努力義務が生じることになります。本改正法を遵守するために次の（1）と（2）の点にご注意くださいますようお願いいたします。
(1)アムウェイ製品について生じた製品事故に関する情報をアムウェイ ショッピング メンバーや小売を行なった顧客（以下、「お客様」という）からできるだけ収集し、また、製品事故に関する情報を一般消費者に対し適切に提供するように努めてください。
(2)今後生じた重大製品事故※（下記の定義に該当する事故）を知ったときは、速やかに日本アムウェイに通知するようにしてください。
〈日本アムウェイが製品回収等の措置をとることを決定した場合には、ご協力をお願いします〉
日本アムウェイは、お寄せいただいた製品事故情報を検討した上で、amwaylive.comやamway.co.jpにおいてディストリビューターの皆様や一般消費者の方々に適切にお知らせしていくよう努めてまいります。
皆様も、重大製品事故を知ったときには、相談ホットライン(家電製品以外）/テクニカル・ホットライン（家電製品）までご連絡くださいますようお願いいたします。
相談ホットライン
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※相談ホットライン：家電製品以外のアムウェイ製品とアムウェイビジネス、会社概要に関するお問い合わせはこちらへ
テクニカル・ホットライン
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※テクニカル・ホットライン：家電製品の修理受付やご相談全般
Webホットライン
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| ナビダイヤル （携帯電話からはこちら）： |
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※Webホットライン：インターネット[パソコン・スマートフォン]、iPhone/iPadアプリのご利用、システムトラブルに関するお問い合わせ
ポイント
※製品事故とは？
- 製品の使用に伴って、使用者等が怪我をしたり病気になった事故
- 使用者等が怪我をしたり病気になる危険性がある、製品の故障
- 破損等の事故
※重大製品事故とは？
製品の使用に伴う
- 死亡事故
- 重症病事故（治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病）
- 後遺障害事故（省令で定める身体障害が存するもの）
- 一酸化炭素中毒事故・火災（消防が火災として確認したもの）
